ダウンタイムやサイバー攻撃が新たな常態となった時代に、私たちは生きています。
Gartnerの調査によると、組織の98％がダウンタイム1時間あたり約10万米ドルの損失を被っています。攻撃を受けた際の業務上の課題を解決するため、企業が事業継続計画（BCP）を導入することは極めて重要になっています。
以下では、さまざまな業界の組織が事業継続ソリューションをどのように活用しているか、5つの事例を紹介します。
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1. Martin Currie
Martin Currieは、スコットランドに本社を置き、ロンドン、ニューヨーク、シンガポールに支店を展開する投資運用会社です。
同社は年間177億ポンドを超える資産を運用し、金融機関、財団、慈善団体、基金、ファミリーオフィス、政府機関、年金基金、投資ファンドなど、幅広い顧客にサービスを提供しています。
資産運用業界は、物理的な攻撃とサイバー攻撃の双方に対して非常に脆弱です。
「顧客のニーズに迅速に対応するという当社の評判は、どのような状況でも効果的に業務を遂行できるかどうかにかかっています」と、Martin Currieの事業継続マネージャー、Alan Davidson氏は述べています。
「ITシステムが停止したり、顧客と連絡を取れなくなったりすれば、当社のビジネスに大きな悪影響が及ぶ可能性があります」
Martin Currieは、事業継続パートナーとしてSungard ASを選定しました。同社はスコットランド全域に110カ所のワークプレース・リカバリーハブを設置し、災害によって業務が妨げられない体制を整えました。これらのハブは主要スタッフを直ちに移動させ、どのような状況でも事業を継続できるよう設計されています。
さらに、Martin Currieの第一候補となる復旧拠点が利用できない場合でも、Sungard ASのネットワークインフラにより、同社は別のSungard AS拠点へ切り替えられます。2カ所のプライマリ復旧拠点を選択することも可能です。
業界： 投資
事業継続プロバイダー： Sungard AS
成果：
- ダウンタイムのリスクを低減
- 数分以内に目標復旧時間（RTO）を達成
- 迅速な事業移転により金銭的損失を最小化
- 規制要件へのコンプライアンスを確保
2. City Furniture
フロリダ州タマラックを拠点とするCity Furnitureは、1,800人の従業員を擁し、29店舗、2カ所の配送センター、ECサイトを運営しています。
環境への配慮を重視するこの家具チェーンは、Sustainable Furnishings Councilの主要な加盟企業でもあります。
City Furnitureは以前、自社のオンプレミスコンピューティング環境を運用し、重要な顧客データを地域のデータセンターに保存していました。
City Furnitureは、ハリケーン関連の災害状況に見舞われても、事業に不可欠なコンピューター業務を損なわずに継続できる、信頼性の高いソリューションを探していました。同社のIT管理チームは、災害の脅威にかかわらず、重要データをバックアップし、ネットワークのレジリエンスを支えられるソリューションを求めていました。
そこでCity Furnitureは、Kyndrylを通じてIBM Cloudへ移行し、ネットワークのレジリエンスを確保しました。この移行により、クラウドベースのアプリケーション向けの柔軟なプラットフォームと、コグニティブコンピューティングを活用した効率的な顧客サービスが実現しました。City Furnitureは、従来のハイブリッドシステムによる業務をクラウドへ移行しました。
Kyndrylは、高可用性災害復旧（HADR）と24時間365日のシステム監視を含む、同社のクラウドコンピューティング業務の管理を全面的に担っています。ワークロードに応じてシステムの処理能力を拡大・縮小できるため、City Furnitureは必要なコンピューティング容量分だけを支払えばよくなりました。
業界： 家具
事業継続プロバイダー： Kyndryl
成果：
- 拡張可能なコンピューティング能力
- 複数のクラウド拠点でのネットワーク監視とバックアップによる24時間365日のサポート
- 事業成長率の向上
詳しく見る：Nationwide、Divine Capital Markets、FCR Media、City of Lodi、Maple Reindersにおけるデータリカバリーの活用事例
3. Southern Glazer’s Wine & Spirits
Southern Glazer’s Wine & Spiritsは、米国44州、コロンビア特別区、カナダで事業を展開しています。同社の従業員数は1万人を超え、200カ所で事業を運営しています。
不可欠な事業者として、Southern Glazer’sは中断のないリアルタイムの業務レジリエンスプログラムの実施を目指しました。
Southern Glazer’sの事業継続チームは、潜在的なリスクを全拠点に通知できる一斉通知システムと、組織内に生じる可能性のあるサイロを解消するための業務体制を導入しました。
同チームはFusion Risk Managementと協力し、組織内の各プロセスを詳細に分析して、ギャップや改善の可能性がある領域を特定しました。Fusionはこのデータを基に、継続計画のテンプレートと、経営陣の関与を促し、情報の継続的な流れを確保するためのプレゼンテーション品質のレポートを作成しました。
Southern Glazerは、詳細かつ効率的なダッシュボード、ルールエンジン、ワークフロー、自動化を備えた業務レジリエンス計画を実現しました。同社は現在、広範な拠点データ、サプライチェーン、従業員、依存関係を一元的なリポジトリで容易に管理できます。また、データを切り分けて、地理情報やシステムを可視化することも可能です。
業界：飲料製造
事業継続プロバイダー： Fusion Risk Management
成果：
- 高度な自動化とガイド付きワークフロー
- 顧客データを優先する包括的な業務レジリエンスアプローチ
- コラボレーションと部門横断的な関与を促進
4. Onward Technologies
Onward Technologiesは、デジタルトランスフォーメーション、データ分析、組み込みシステム開発を提供するデジタル・エンジニアリングサービス企業です。ムンバイを拠点とする同社は、インド、米国、英国、欧州で2,100人を超える従業員を雇用しています。
従業員がリモートワークを余儀なくされた際、同社は難しい課題に直面しました。データセキュリティを損なうことなく従業員にシームレスなリモートアクセスを提供し、同時に顧客とのすべての約束を果たす必要があったのです。
Onwardは以前、週末のアクセス制御を管理するため、ファイアウォールベースのリモートデスクトップ拡張を試していました。しかし、業務量が多く、設計現場で高いグラフィックス性能が必要だったため、この方法は役に立ちませんでした。
Citrix Virtual Application and Desktop（CVAD）は、顧客データを損なうことなく、この時期を乗り切るうえで同社を支援しました。セキュリティと組み込みの制御機能に加え、グラフィックス体験を向上させる画面更新機能により、セキュリティと生産性の適切なバランスを実現しました。Citrixソリューションに必要な帯域幅が比較的少ないことも、追加のメリットとなりました。
業界： Technology
事業継続プロバイダー： Citrix
成果：
- 安全な制御によるアクセシビリティの向上
- 従業員エクスペリエンスを最適化
- 管理性を高める一元化されたダッシュボード
5. Associated British Ports
Associated British Ports（ABP）は英国の大手港湾運営会社で、サウサンプトン、イプスウィッチ、ニューポート、ハムズ・ホール鉄道ターミナルなど、英国沿岸の21港を管理しています。
ABPは英国の重要国家インフラ（CNI）の一部であり、運輸省、環境庁、海事・沿岸警備庁と連携しています。
過去60年間で最悪級の高潮の後、イミンガムは水没し、一時的に操業不能となり、総額1億ポンドの損失が発生しました。この災害により、ABPの緊急対応計画と事業継続計画の不備が明らかになりました。
そこでABPは、危機的な状況で業務レジリエンスを維持するためInoniを選定しました。Inoniの事業継続ソフトウェアは、拡大するABPの事業に対応するカスタマイズされた継続計画を作成しました。両社は協力して、港ごとに固有の緊急対応と詳細な影響分析を策定し、港湾閉鎖時のアクセスやITシステムへのリモートアクセスも整備しました。これにより同組織は、将来の重大インシデントにも、より高い確度で対応できるようになりました。
業界： 港湾
事業継続プロバイダー： Inoni
成果：
- 体系化されたインシデント対応戦略を整備
- カスタマイズされたテンプレートを組み込んだ統合危機コミュニケーション計画
- ISO規格に準拠した緊急対応
- 災害時の対応を構築するための地域レジリエンスフォーラム（LRF）を設置
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